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農地改革

概要

終戦後、1946年(昭和21年)から1950年(昭和25年)までGHQの指導により、地主制(じぬしせい)を解体するために行われました。多くの農地を所有する地主は一定の土地の所有しか許されず、それ以外の土地は国が買い上げ、小作人(こさくにん)に安く売り渡しました。 そのため、それまで小作人として、地主のもとで小作料をおさめながら農業をしていた人々が、自分で土地を持ち、農業を営むことができるようになりました。
戦後日本の農地改革はマッカーサーが「歴史上最も成功した改革」と述べ、彼の反対者たちも「占領政策中最も成功したものが農地改革だ」と断言しているように、成功した改革であったとの評価が一般的です。
世界の多数の国の農地改革が中途でやめられた点から見れば日本での農地改革は比較的に徹底的に行われたということができる。農地改革によって、農村における貧富の差がほとんどなくなり、戦前の農村における半封建的な諸制度や伝統的な因襲が打破されて、農村社会が近代化、経済の民主化にきわめて強い影響を与えたと考えられます。

農地開放とその後

全国的に農地改革前の自作地56%・小作地44%は、改革後には自作地91%・小作地9%と自作地が飛躍的に増加しました。『昭和27年・坂梨村の現況』によると、自作・一部小作地の比率は90%となり、全国水準と同じ傾向である。さらに「農地改革により大部分の小作農が自作農として全面的に村の表面に浮かび上げってからは、村の勢力は殆ど農民の手に移り、その発言が村の運命を左右するに至った」とあり、自作農家の急速な台頭と発言力・指導力の変化が読み取れます。
昭和25年ごろになると農地改革の目的であった自作農の推進は定着し、自作農民になった歓喜が農民復興運動のエネルギーに転換し農事研究会の結成や農業新技術が活発に推進される様になりました。
しかし反面、小作料金納化により米の現物保有量は増加し、米の闇富農化傾向が昭和21年までに一時的にはありましたが、戦後の経済事情、特にインフレによる生産資材の高騰は、飯米自給的零細経営には、米の販売量の減少と所得の低下となりました。一方において公租公課の負担は農地改革前の小作料の重圧にとって代わりました。
先の『昭和27年・坂梨村の現況』にも「一町以下の農家数は42%、一町未満の農地では生計を得ることはできないものと思われる」と述べています。実際には昭和23年の農林省統計事務所の全国農家経営調査概要によると、家計費は13万4千円、農業所得は10万5千円で不足分は農外収入により補填して生計を保った数値となっています。所得の向上対応として、土地生産性の向上が時代の要求であり方向でした。この要望に呼応するように水稲の革新技術として、保温折衷苗代が飛躍的に普及しました。

参考

阿蘇一の宮町史 戦後農業と町村合併

カテゴリ : 文化・歴史
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