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高原開発

概要

昭和43年(1968)国の総合農政展開に際し、畜産の重要性や国土資源の有効利用を図るための山地総合開発が検討され、翌年閣議決定されました。
また、新全国総合開発計画では、食料供給基地の配置と編成のなかで土地資源に恵まれた北海道、東北および九州地方は主として耕種と大家畜の大型産地化を図る構想が明らかにされました。本県は、早くから阿蘇地域開発の構想をめぐらしていましたが、これらを受けて阿蘇を中心とする高原地帯で畜産のほか野菜、果樹などの主産地化を進め、併せて林業、観光との関連を考慮した立体的土地利用を図ることとし、県農政部に高原地帯農業開発室(現草地開発室)を設置しました。一方、国は阿蘇久住飯田地域を含む全国4地域を広域農業総合開発基本調査地域として指定しました。本県では阿蘇郡12町村、上益城郡3町村、菊池郡市3市町村が指定され、畜産を主体とする基本方針を決定しました。49年「農用地開発公団法」の制定に伴い、同公団が事業主体となり肉用牛濃密生産団地の建設、すなわち広域農業開発事業が実施される運びとなりました。対象は阿蘇高原地帯の原野5400㌶の牧草地を基盤とした69の肉用牛共同利用牧場が誕生し、肉用牛の一大生産地帯となりました。

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カテゴリ : 文化・歴史
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