概要
下筌(しもうけ)ダム反対闘争は、昭和32年（1957）から昭和45年（1970）にかけて、熊本県阿蘇郡小国町(おぐにまち)志屋(しや)地区を主な舞台に展開された、ダム建設に対する住民反対運動です。「蜂の巣城(はちのすじょう)紛争」「蜂の巣城闘争」とも呼ばれます。中心人物の室原知幸(むろはらともゆき)氏が13年間にわたり国（建設省）と対峙したこの闘争は、戦後日本のダム建設反対運動として最大規模のものとされ、後の河川法・土地収用法の改正や水源地域対策特別措置法の制定に影響を与えたと指摘されています。
背景
筑後川大水害とダム計画の始まり
昭和28年（1953）6月26日、九州北部を襲った豪雨により筑後川が氾濫しました。筑後川流域では26か所で堤防が決壊し、死者147人、流失家屋4,400戸、田畑の冠水6万7,000ヘクタール、被害総額450億円という甚大な被害が生じています（古賀、2004）。この水害を受け、建設省は昭和32年（1957）、筑後川水系治水基本計画を策定しました。
計画では、基準地点（大分県日田市長谷）における基本高水流量を毎秒8,500立方メートルとし、そのうち毎秒2,500立方メートルを上流ダム群で調節することとされました。この結果、津江川(つえがわ)に下筌ダム、大山川に松原ダムを建設する方針が固まりました。両ダムは同時期に隣接して計画されたことから、当時「アベックダム」という通称でも呼ばれています。
水没対象となったのは、熊本県小国町の志屋・浅瀬・芋生野の各地区と、大分県中津江村(なかつえむら)・大山村・栄村・上津江村にまたがる1町4か村でした。昭和32年8月17日、志屋小学校で建設省による説明会が開かれ、住民はダム建設への反対を決議しています。
経過
蜂の巣城の構築（昭和33〜35年）
昭和33年（1958）4月、松原ダム調査事務所が開設されました。同年8月、志屋地区は志屋小学校であらためて絶対反対を決議します。
昭和34年（1959）1月、建設省九州地方建設局（九地建）は土地収用法の適用に踏み切り、同年4月には立木伐採を開始しました。これに対し住民は現場に座り込むなどして抵抗し、同年5月、津江川右岸のダム建設予定地に、見張小屋や集会所を備えた砦「蜂の巣城」が築かれ始めました。名称の由来となった構築物は、山林地主でもあった室原知幸氏を中心に、水没予定地の住民らの手によって次第に拡張されていきます。同年9月、九地建は事業認定を申請しました。
法廷闘争と水中乱闘事件（昭和35〜38年）
昭和35年（1960）2月、津江川一帯のダム湛水予定線下が河川予定地制限令の適用区域に告示され、住民の土地利用に対する制限が強化されました。同年4月に事業認定が告示されると、室原氏は同年5月、事業認定無効確認の行政訴訟を東京地方裁判所に提訴します。
同年6月、熊本県知事が試掘を許可したことを受け、蜂の巣城内で試掘を強行しようとした九地建と反対派との間で衝突が起こりました。いわゆる「水中乱闘事件」で、双方に多数の負傷者が出ています。同年7月、室原氏は公務執行妨害の容疑で逮捕されました。
室原氏はこのほかにも、82件に及ぶ訴訟を国などを相手に起こしたとされています（関西大学教育後援会、2017）。訴訟を弁護士任せにせず、法律・社会経済・自然科学・工学など幅広い分野を独学したことでも知られ、「公共事業は法(ほう)に叶(かな)い、理(り)に叶い、情(じょう)に叶うものでなければならない」という主張を一貫して掲げました。
昭和38年（1963）9月、東京地裁は事業認定無効確認訴訟について、土地収用法上の要件を欠くとまではいえないとして、訴えをしりぞける判決を下しました（古賀、2004）。室原氏側はこれを不服として東京高裁に控訴しますが、この判決を境に、それまで共に運動してきた北里達之助氏らが室原氏と袂を分かち、条件派・補償派へと移っていく住民が相次ぎました。
強制収用と第二・第三の蜂の巣城（昭和39〜44年）
昭和39年（1964）1月、小国町議会はダム建設への条件付き賛成を決議しました。同年6月、県収用委員会の裁決に基づく九地建の代執行により、蜂の巣城は「落城」します。しかし室原氏はこれで闘争をやめず、隣接地に第二、さらに第三、第四の蜂の巣城を次々に築いて抵抗を続けました。同年12月には事業認定無効確認請求訴訟の休止期間が満了し、室原氏側の敗訴が確定しています。同月、小国町関係者の水没者補償基準も決定されました。
昭和40年（1965）1月、水没住民の移転先となる蓬莱(ほうらい)地区の集団移転地造成工事が竣工しました。同年5月には下筌ダム本体工事が、翌昭和41年（1966）3月には松原ダム本体工事が、それぞれ着工しています。同年6月には第二次蜂の巣城の代執行も行われました。
こうした中でも室原氏の抵抗は続き、最終的には支援者や親族の多くが去っても、水没予定地にある自宅に赤地に白丸を抜いた「室原旗」を掲げ続け、抵抗の意思を示し続けたと伝えられています（関西大学教育後援会、2017）。
終結（昭和44〜45年）
昭和44年（1969）、下筌ダムの本体工事が完工しました。昭和45年（1970）6月29日、室原知幸氏は71歳で死去します。同年9月、九地建は遺族に和解を申し入れ、同年10月に和解が成立しました。昭和32年の建設決定から数えて13年に及んだ反対闘争は、ここで終止符を打つこととなりました。
現在の状況
昭和47年（1972）、松原ダム・下筌ダムはそれぞれ試験湛水を完了し、翌昭和48年（1973）から管理が開始されました。令和5年（2023）には管理50周年を迎え、松原ダム前と蜂の巣城跡地周辺に整備された「蜂の巣公園」の駐車場入口に、記念碑が設置されています（国土交通省九州地方整備局筑後川ダム統合管理事務所）。
下筌ダムのダム湖は「蜂の巣湖」と名付けられています。昭和63年（1988）、「森と湖に親しむ旬間」を機に公募で命名されたもので、蜂の巣城紛争にちなんでいます（日本ダム協会、ダム便覧）。また、ダム天端高欄に掲げられた「下筌ダム」の銘板の文字は、室原氏が砦に立てるために自ら記した「下筌ダム反対」の文字から採られたと伝えられています。
この闘争は、公共事業における行政手続きや補償のあり方に多くの教訓を残したとされ、その後の特定多目的ダム法・土地収用法・河川法の改正や、昭和49年（1974）施行の水源地域対策特別措置法の制定につながったと指摘されています（松田、2023）。
なお、旧記事には「貯水後の昭和47年頃から周辺地区で地割れ・地すべり現象が起こり、室原氏が生前指摘していた不安が現実問題になっている」との記述がありましたが、本稿の執筆時点ではこれを裏付ける一次資料を確認できていません。事実関係の確認が取れ次第、追記を検討します（下記「残課題」参照）。
よくある質問
Q. 蜂の巣城とは何ですか。 A. 昭和34年（1959）、下筌ダム建設に反対する住民が、津江川右岸のダム建設予定地に築いた見張小屋や集会所を備えた砦です。中心人物であった室原知幸氏にちなみ、闘争全体が「蜂の巣城紛争」「蜂の巣城闘争」とも呼ばれます。
Q. 反対闘争は何年間続きましたか。 A. 建設省が下筌・松原両ダムの建設を決定した昭和32年（1957）から、室原知幸氏の死去後に遺族が和解に応じた昭和45年（1970）まで、約13年間続きました。
Q. 「法に叶い、理に叶い、情に叶う」とはどのような意味ですか。 A. 室原知幸氏が一貫して主張した言葉で、公共事業は法律にかなうだけでなく、道理にかない、人の情けにもかなうものでなければならない、という考えを表しています。
Q. 闘争終結後、ダムはどうなりましたか。 A. 昭和47年（1972）に両ダムの試験湛水が完了し、翌昭和48年（1973）から管理が開始されました。令和5年（2023）には管理50周年を迎えています。
関連項目
- 小国町
- 筑後川
参考文献
- 松田小雪「蜂ノ巣城闘争再考――土地収用法の適用による地域社会の意味変容」千葉大学大学院人文公共学府『人文社会科学研究』第21巻第1号、2023年（DOI:10.20776/S18814859-21-1-P143）
- 古賀邦雄「文献にみる補償の精神【3】『法に叶い、理に叶い、情に叶う』（下筌ダム・松原ダム）」用地ジャーナル（財団法人公共用地補償機構）、ダム便覧コラム掲載、2004年
- 「下筌（元）ダム」ダム便覧、日本ダム協会（2026年9月閲覧）
- 「目録（下筌ダム・松原ダム）」土木遺産 in 九州、九州地域づくり協会（2026年9月閲覧）
- 「松原ダム下筌ダム 管理50周年」国土交通省九州地方整備局 筑後川ダム統合管理事務所（2026年9月閲覧）
- 関西大学教育後援会 会報『葦』2017年秋冬号 No.168「熊本・教育懇談会で室原文庫を披露 ダム建設反対『蜂の巣城』の遺産」
