令和8年熊本地震

⚠️ この記事は進行中の災害を扱っています。 記載内容は令和8年（2026）8月9日時点で判明している情報に基づく更新版です（初稿：7月29日、以後7月30日・7月31日・8月3日〜8月7日に更新）。人的被害・避難状況等の数値は今後も変動します。各数値には情報源と時点を付記していますが、機関ごとに集計時刻・集計対象が異なるため、単純な合算・比較はできません。最新情報での確認・更新が必要です。

概要

令和8年(2026)熊本地震(くまもとじしん)とは、令和8年（2026）7月28日16時27分に熊本県熊本地方を震源として発生した地震です。気象庁マグニチュードは7.1、震源の深さは16km（暫定値）で、熊本県宇城市(うきし)と八代郡(やつしろぐん)氷川町(ひかわちょう)で最大震度7を観測しました。気象庁はこの地震を「令和8年熊本地震」と命名しました。

国内で震度7を観測する地震は、令和6年（2024）1月の能登半島地震以来2年6か月ぶりです。熊本県内で震度7を観測するのは、平成28年(2016)熊本地震（4月14日・16日）以来10年3か月ぶりであり、県内では3回目の震度7観測となりました。この地震により有明(ありあけ)・八代海(やつしろかい)に津波注意報が発表されました。国土地理院の解析により、今回の地震は平成28年(2016)熊本地震で活動しなかった日奈久断層帯(ひなぐだんそうたい)の一部区間が動いたものと確認されています（詳細は後述）。令和8年8月8日時点で、死者は災害関連死の疑いおよび関連調査中を含め39人、住宅被害は約1万3,000棟に上っています。政府は8月4日に予備費242億円の支出を閣議決定し、8月7日には激甚災害（本激）に正式指定しました。

地震の発生

発生日時は令和8年（2026）7月28日16時27分頃です。震源地は熊本県熊本地方、震源の深さは16km（暫定値、当初発表は10km）、地震の規模はマグニチュード7.1（暫定値）です。発震機構は、東北東-西南西方向に圧力軸を持つ横ずれ断層型と発表されています。

熊本県熊本の観測点では長周期地震動階級4を、熊本県天草・芦北(あしきた)では同階級3を観測しました。

各地の震度（震度5弱以上、令和8年7月28日21時時点・国土交通省第2報）

九州から北陸地方にかけての広い範囲で揺れを観測し、名古屋でも震度1を観測しました。なお、気象庁は令和8年7月29日16時55分、地震直後は「未入電」で震度が判明していなかった宇城市小川町・嘉島町・甲佐町の3観測点について、震度6強と推定したことを明らかにしています。

地震活動の推移

気象庁が令和8年8月4日16時から開いた記者会見によると、7月28日16時27分の震度7の地震以降、8月4日15時までに震度1以上を観測した地震は521回に達しました。最大震度別の内訳は、震度7が1回、震度5弱が5回、震度4が19回、震度3が54回、震度2が138回、震度1が304回です。

主な有感地震として、7月29日22時19分頃に八代市・上天草市・天草市で震度5弱、8月1日21時47分頃には熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード4.7の地震で宇城市に震度5弱を観測しました（後者では阿蘇市・高森町・南阿蘇村でも震度3を観測しています）。

気象庁は8月4日の会見で、「地震の発生数は増減を繰り返しながら、大局的には緩やかに減少しているが、地震活動は依然として活発な状態が継続している」と評価しました。そのうえで、今後1週間程度、最大震度5強程度以上の地震に注意するよう呼びかけています。最大震度6弱程度以上の地震についても、平常時に比べ発生しやすい状況としています。発災直後には「最大震度7程度の地震に注意」と呼びかけていましたが、1週間の経過を踏まえて呼びかけの水準が見直された形です。

なお、地震の規模や震源との位置関係によっては7月28日の地震による揺れよりも強く揺れる可能性があること、海底で規模の大きな地震が発生した場合には津波に注意が必要であることも、あわせて指摘されています。

発震機構と平成28年熊本地震との関係

気象庁は、今回の地震について「2016年の熊本地震と特徴が似ている」とし、1週間程度、特に発生から2〜3日は最大震度7クラスの強い揺れの地震に注意が必要としています。

東京大学地震研究所教授の酒井慎一氏は、平成28年(2016)熊本地震が布田川断層帯(ふたがわだんそうたい)と日奈久断層帯の2つの活断層のずれによって発生したのに対し、今回の地震は当時ずれ動かずに残っていた日奈久断層帯南部（日奈久区間）が活動したとの見方を早い段階から示していました。

【令和8年7月29日、国土地理院の解析結果】 国土地理院は7月29日、電子基準点の位置変動および観測衛星「だいち2号」のデータ解析から、日奈久断層帯（全長約80km）のうち「日奈久区間」の北東側30km以上が、最大約2mにわたってずれ動いたとする解析結果を公表しました。熊本県八代市の観測点では北東に約87cm移動し、約32cm沈降するなどの大きな地殻変動が観測されています。同院の宗包浩志(むねかねひろし)・地殻変動研究室長は、「今回の地震は、2016年熊本地震でずれた場所に隣接した場所が破壊したとみられる」とコメントしています。

一方で、断層南西側の30〜40km（八代海区間(やつしろかいくかん)を含む）は今回も活動しておらず「割れ残り」の状態にあるとみられています。宮崎公立大学准教授の山下裕亮氏をはじめとする専門家は、いわゆる「半割れ」の状態であり、さらに南側で大規模な地震が発生する可能性に注意が必要だと指摘しています。福岡県内の警固断層(けごだんそう)についても、今回の地震を受けて「割れ残り」区間への注意が改めて指摘されています。気象庁による本震・前震としての正式な連動性評価は令和8年8月9日時点で示されておらず、今後の公式発表を確認する必要があります。

なお、震源域周辺では断層沿いに地割れが確認されており、「地下水都市」とも呼ばれる熊本市周辺での液状化被害の拡大を懸念する専門家の調査も進められています。

 

津波注意報

この地震に伴い、有明・八代海に津波注意報が発表されました（発表：7月28日16時29分／解除：同日18時10分）。首相官邸の会見では、1メートル程度の津波が予想されるとして、海岸に近づかないよう注意が呼びかけられました。

人的被害・避難状況

【最新（令和8年8月8日18時時点、熊本県発表）】 災害関連死の疑いがある人を含め39人が死亡しています（8月8日、新たに1人の死亡が確認されました）。避難者は6,320人で、8月1日の9,228人から着実に減少しています。断水の解消や仮設住宅・二次避難の進展が背景にあるとみられます。住宅被害は約1万3,000棟に達しています。

市町村別では、八代市で20人が犠牲となっており、最も被害が大きい地域となっています。

【勤務中の被災が17人】 厚生労働省は令和8年8月4日、死者38人のうち17人が勤務中に被災して亡くなったことを明らかにしました。イオンモール熊本の爆発と日本製紙八代工場の煙突崩落という2つの事案が、就業中の被災に集中した要因とみられます。

初の災害関連死の疑い

熊本県は令和8年8月2日、地震による避難のため車中泊をしていた70代の女性が、熱中症の疑いで死亡していたことを明らかにしました。女性は7月30日に停車中の車内で発見され、病院に搬送されましたが死亡が確認されました。発見時、車はガソリンが切れてエアコンが停止した状態だったとされています。木村敬(きむらたかし)熊本県知事は、今回の地震で初の災害関連死の疑いがある事例だと説明しています。

平成28年(2016)熊本地震では、犠牲者278人のうち約8割を災害関連死が占めました。木原稔(きはらみのる)官房長官は8月2日、「災害関連死をいかに抑制していくかに軸足を置く」と述べ、車中泊や在宅避難をする人への支援に全力で取り組むよう関係省庁に指示したことを明らかにしています。

死者数の推移（速報値・情報源別）

7月30日の県発表では、市町村別の内訳として八代市11人、嘉島町(かしままち)7人、氷川町4人、宇城市2人、甲佐町(こうさまち)1人の計25人について、市町村が今回の地震が原因で死亡したと確認しています。

施設別の被害

イオンモール熊本（嘉島町）

令和8年7月28日の本震から約1時間20分後、18時前後に爆発が発生し、建物2階部分が崩落しました（配管からのガス漏れに引火した可能性が専門家により指摘されています）。地震発生時、館内には来店者と従業員合わせて4,000人超がいました。最終的に12人が救助され、7人が死亡、5人がけがをしています。捜索は8月1日正午に終了しました。

館内で被災した従業員のうち2人については、いったん屋外へ避難したのち、店舗の売上金を1階の金庫へ移すよう会社側から指示され、館内に戻った直後に爆発に巻き込まれたことが明らかになっています。雑貨店の運営会社の営業部長は令和8年8月3日、報道陣の取材に対し「後悔しかない」と述べ、遺族に謝罪しました。災害時における従業員の安全確保と企業の責任のあり方をめぐり、議論を呼んでいます。

日本製紙(にっぽんせいし)八代工場（八代市）

八代工場では煙突が倒壊し、9人が死亡しました。今回の地震で最も多くの犠牲者を出した現場となっています。

日本製紙は令和8年8月5日午後3時から八代市内で記者会見を開きました。地震後、同社が会見を開くのは初めてです。瀬辺明(せべあきら)社長は冒頭で「9人の尊い命を失い、極めて重く受け止めている」「亡くなられた方に深く哀悼の意を表す」と述べ、謝罪しました。

会見での説明によると、地震により工場の煙突3本が損傷し、このうち重油ボイラーの煙突（高さ80メートル、昭和45年〈1970〉設置）が中央部分あたりから折れ、2階建ての建物の上に落下しました。この建物でデスクワークをしていた同社社員6人と、協力会社の従業員ら3人の計9人が亡くなっています。煙突が折れたのは地震直後でした。

同社は「倒壊のメカニズムなどは専門家に入っていただいて、調査委員会を立ち上げて検証していきたい」と説明しています。八代工場は事故後も稼働を停止したままで、瀬辺社長は復旧について「本日の時点で具体的な見通しを申し上げるのは難しい」としたうえで、工場の閉鎖は考えていないと述べました。八代工場は主に印刷用紙や新聞用紙を製造しており、敷地面積は約33万平方メートルに及びます。

経済産業省は令和8年8月6日、この煙突倒壊を受けて、自家発電設備を持つ事業者に対し設備の状況について報告を求める通知を出しました。

【要注記】 死者数は情報源・発表時刻によって数字の前後が生じています。総務省消防庁は8月2日8時時点で死者36人、行方不明者11人、重傷95人、軽傷等106人と発表しており、熊本県発表とは数値が異なります。これは各機関の集計対象・タイミングの違いや、関連死の調査進捗によるものとみられます。確定値としては、今後の総務省消防庁・熊本県の公式発表を確認する必要があります。犠牲者の氏名は、AsoPedia の個人情報方針に基づき記載しません。

避難環境の改善に向けた取り組み

災害関連死を防ぐため、熊本県などは避難環境の改善を進めています。令和8年8月3日には、被災者をホテルなどの宿泊施設へ移す「ホテル避難」（2次避難）の受付が始まりました。県内73施設・最大2,200人分が確保され、8月4日時点で289件の申し込みがあったとされています。同日、宇城市と氷川町では応急仮設住宅の建設にも着手しました（宇城市50戸・氷川町20戸、入居目標はそれぞれ9月下旬・9月上旬）。県営住宅29戸の無償提供は8月6日から申込受付が始まります。

避難所ではペット同伴避難の受け入れも進み、被災直後には専門学校がペット同伴可能な避難場所を設置した事例も報じられました。

医療面では、厚生労働省の8月4日時点の集計によると、県内91施設の医療機関から被害報告があり、うち54施設が復旧待ちの状態です。そのうち50施設（宇城市10施設、八代市21施設など）は断水が復旧の妨げとなっており、断水の解消時期がそのまま地域の医療機能の回復時期を規定する状況となっています。高齢者施設では856施設で被害が確認され、断水319施設、停電55施設、ガス停止144施設に上ります。

災害派遣医療チーム（DMAT）は約600人が派遣され、83隊が活動しています。また、熊本県・福岡県・宮崎県の薬剤師会によるモバイルファーマシー（移動薬局）3台が、宇城市・八代市・氷川町で稼働しています。処方箋への対応に加え、避難所での熱中症・静脈血栓塞栓症（エコノミークラス症候群）の予防啓発、二酸化炭素濃度の測定、室温30度以下の維持といった環境管理も担っています。

猛暑と熱中症への警戒

被災地では地震発生後、連日の猛暑が続いています。熊本市では令和8年8月3日に40.3度を記録し、県内観測史上最高かつ県内初の「酷暑日(こくしょび)」となりました（酷暑日は最高気温40度以上を指す用語で、気象庁が令和8年〈2026〉に新設しました）。県内18地点のうち10地点で観測史上最高を更新し、宇城市39.2度、八代市39.0度を観測しています。同日午後4時までに熱中症の疑いで43人が救急搬送され、うち4人が重症でした（速報値）。熊本県内の熱中症による救急搬送者数は前週比1.4倍に増加しており、避難者の厳しい環境での生活が影響したとみられています。

気象庁は8月4日、8月11日にかけて最高気温が35度前後となる日が多く、最低気温も30度前後の熱帯夜が続く見込みであるとし、昼夜を問わず熱中症などの健康管理に注意するよう呼びかけました。8月6日以降は台風13号の影響で曇りや雨の日が多くなる見通しです。

夜間も気温が下がらない状態が続いており、熊本市の8月8日朝の最低気温は30度と予想されました。気象庁・NHKは、昼夜を問わず熱中症対策を徹底するよう繰り返し呼びかけています。8月9日も熊本県内は厳しい暑さが続く見込みで、復旧作業に当たる関係者への熱中症への注意も呼びかけられています。

断水が続く中での熱中症リスク、車中泊避難者の体調悪化が深刻な課題となっており、上述の災害関連死の疑い事例もこの猛暑下で発生しました。政府は熱中症対策として、水や食料品のほか段ボールベッド・スポットクーラーなどを避難所へ届ける「プッシュ型支援」を進めています。

災害ボランティアの活動も本格化しており、令和8年8月8日からは氷川町でもボランティアの受け入れが始まりました。

建物・インフラ被害

• 熊本城（熊本市）：熊本城総合事務所によると、石垣の崩落が28か所で確認されたほか、監物櫓(けんもつやぐら)など4つの建造物で壁面のひび割れ等の被害が確認されました。熊本城は平成28年(2016)熊本地震で被災し、天守閣は復旧したものの、石垣を含む城全体の完全復旧は令和34年度（2052年度）を見込んでいました。今回の被災により、復旧がさらに長期化する懸念が指摘されています。
• 住宅被害：令和8年8月4日時点で、住宅被害は約1万3,000棟に達しています。8月2日午前7時30分時点では3,851棟（うち全壊181棟）でしたが、被害調査の進展に伴い大幅に増加しました。震度7を観測した氷川町では、7月30日時点で125棟の家屋が全壊し、800棟以上で被害が確認されていました。熊本県では、住宅の被害拡大を防ぐための緊急修理（ブルーシート展張等）制度も案内されています。
• 仮設住宅の建設開始：令和8年8月3日、宇城市と氷川町で仮設住宅の建設が始まりました。あわせて70戸が整備される予定です。
• 熊本県は、宇城市や氷川町など被害の大きかった地域で、二次災害防止のための被災建造物の危険度判定調査を開始しました。
• 断水：発災直後は熊本県内17市町村の約14万戸で断水し、一時は4県15自治体・約10万8,100戸に達しました。令和8年8月4日時点では4市町の約4万4,000戸まで減少しています（熊本市は8月3日に復旧）。市町村別の解消見込みは、甲佐町が8月初旬、八代市・宇城市・氷川町が8月末と示されました。高市首相は8月末までの断水の完全解消を関係閣僚に指示しています。 応急給水には給水車133台（国土交通省18台、日本水道協会64台、自衛隊51台）が投入され、給水拠点は熊本市8か所、八代市12か所、宇城市9か所に設置されました。 なお、国土交通省の令和6年度末調査によると、災害拠点病院や避難所など重要施設に接続する水道管の耐震化率は全国で32%であるのに対し、震度7を観測した宇城市は4%、八代市は29%、上天草市は6%にとどまっていました。水道インフラの耐震化の遅れが断水の長期化につながったと指摘されています。
• 停電：最大約4万8,530戸が停電しましたが、令和8年8月1日に全面解消しました。
• 都市ガス：日本ガス協会によると、八代市の約9,000戸で都市ガス供給が停止しました。8月3日時点でも八代地区で供給停止が続いており、南部の約5,900戸は復旧に1〜2週間かかる見込みとされています。
• 仮設住宅の設置：氷川町では8月1日から、空気で膨らませて内側に断熱材を吹き付ける簡易住宅「インスタントハウス」の設置が始まりました。約2時間で1棟が完成し、避難者のプライバシー確保につながるとされています。
• 医療機関・学校：令和8年8月3日時点で、県内の医療機関や学校においても建物被害が確認されています。
• 災害廃棄物：県内12市町村が災害ごみの仮置き場を設置しています。震度7を観測した氷川町では8月3日から竜北グラウンド駐車場で受け入れが始まり、八代市でも仮置き場が設置されました。宇土市は8月8日から受け入れを開始します。熊本市では災害ごみの特別収集を実施しており、大型ごみや家電4品目を無料で回収しています。仮置き場には長い車列ができ、多いときには100台以上が並ぶ状況が報じられています。
• 罹災証明書：住宅被害の程度を市町村が認定する罹災証明書は、支援金・応急修理・仮設住宅・公費解体などの公的支援を受けるための入口となります。熊本市・宇城市・宇土市・益城町・八代市などで申請受付が行われており、デジタル庁はオンライン申請にも対応していることを紹介しています。
• 経済活動への影響：東京エレクトロン九州は、稼働を停止していた合志市・大津町の事業所について、8月3日からの操業再開を発表しています。イオングループの一部店舗（ゆめマート等）も順次営業を再開しています。

交通機関への影響

• JR九州は、地震直後に管内の全線区で列車の運行を一時見合わせました。西九州新幹線は同日19時頃に運転を再開しましたが、九州新幹線は全線で運転を取りやめました。走行中に停止した列車のうち1本は新八代-新水俣間で長時間停車し、乗客約180人が一時取り残されました。
• 九州新幹線：博多-筑後船小屋間は7月29日夕方に再開（減便）。筑後船小屋-熊本間は7月31日始発から運転を再開しました（1時間に1〜2本程度、全列車各駅停車、山陽新幹線との相互直通運転なし）。新水俣-鹿児島中央間は8月7日に運行を再開しました（1日6往復のダイヤ）。残る熊本-新水俣間は8月中の運転再開が困難な状況です。断層の直下にあたる区間ではレールの破断やゆがみが生じており、被害が集中したと報じられています。
• 鹿児島本線：荒尾-熊本間は7月30日に運転を再開。熊本-宇土間は8月2日から当面の間、減便で運転しています。宇土-八代間は当面の間、終日運転見合わせが続いており、8月中の運転再開を見込むとされています。川内-隈之城間は8月5日から通常運転の予定です。
• 豊肥本線(ほうひほんせん)（阿蘇を経由する区間）：宮地(みやじ)-豊後竹田間は7月29日に、熊本-肥後大津間は7月30日にそれぞれ運転を再開しました。令和8年8月2日9時時点のJR九州の運行情報では、豊肥本線は運転見合わせ・減便のいずれの対象区間にも含まれておらず、全線で通常運転に復帰しています。
• 三角線：宇土-三角間は8月2日から運行を再開しました。
• 南阿蘇鉄道(みなみあそてつどう)：7月30日に運行を再開しました。
• 熊本市電・熊本電気鉄道：7月29日は速度を落とした状態で運転を再開しましたが、7月30日には平常運行に復帰しています。
• 阿蘇くまもと空港：通常運行が継続されています。
• 肥薩(ひさつ)おれんじ鉄道：全線で運転を見合わせており、8月2日時点でも運休が続いています。
• 高速バス：熊本-阿蘇山上・草千里線、熊本-高千穂・延岡線、天草-熊本空港線が8月3日まで運休。熊本-黒川・湯布院・別府線は8月3日まで一部便が運休となっています。
• 高速道路：8月1日時点で高速道路9区間が通行止めとなっています。九州自動車道の松橋(まつばせ)インターチェンジ-えびのインターチェンジ間で一般車両の通行止めが続いており、8月後半に通行可能となる見込みです。南九州自動車道の八代ジャンクション-田浦(たのうら)インターチェンジ間も全面通行止めが続いています。九州自動車道の宮原(みやはら)サービスエリア-坂本パーキングエリア間は、8月中旬ごろに緊急車両の通行が可能になる見通しとされています。県管理道路では9路線9か所で全面通行止めとなっています。

阿蘇地域への影響

阿蘇地域は震源地の熊本地方から見て北東側に位置し、今回の地震では阿蘇市・南阿蘇村・高森町で震度5弱、西原村で震度6弱を観測しました。震源に近い宇城市・氷川町・八代市周辺と比較すると震度は低いものの、以下の影響が確認されています。

• JR豊肥本線：阿蘇市内を含む宮地-豊後竹田間は7月29日に、熊本-肥後大津間は7月30日にそれぞれ運転を再開しました。令和8年8月2日9時時点のJR九州の運行情報では、豊肥本線は運転見合わせ・減便のいずれの対象にも含まれておらず、全線で通常運転に復帰しています。平成28年(2016)熊本地震では肥後大津-阿蘇間が4年4か月にわたり不通となり、令和2年（2020）8月8日にようやく全線復旧した経緯があります。
• 南阿蘇鉄道：7月30日に運行を再開しました。平成28年(2016)熊本地震では全線復旧までに7年を要しましたが、今回は発災3日目での再開となっています。
• 高速バス：熊本-阿蘇山上・草千里線、熊本-高千穂・延岡線が8月3日まで運休となっており、阿蘇地域への観光アクセスに影響が出ました。
• 道路：通行止めが続く九州自動車道の松橋インターチェンジ-えびのインターチェンジ間は震源に近い県南部の区間であり、阿蘇地域を通るミルクロード・国道57号などの主要道路への被害報告は令和8年8月9日時点で確認できていません。
• 阿蘇くまもと空港：通常運行が続いており、県外からの阿蘇地域へのアクセスは維持されています。
• 国土地理院の解析によれば、今回活動した日奈久断層帯の破壊域（日奈久区間北東側）は熊本地方南部から八代方面にかけてであり、阿蘇地域の直下には及んでいないとみられます。ただし、これは断層モデル解析に基づく推定であり、阿蘇地域内の個別施設の被害有無を直接示すものではありません。
• 平成28年(2016)熊本地震で甚大な被害を受け、令和7年（2025）2月に災害復旧事業を終えた阿蘇神社(あそじんじゃ)や、令和3年（2021）3月に新阿蘇大橋として復旧した阿蘇大橋(あそおおはし)など、復興を経た施設・インフラへの今回の地震による被害報告は、令和8年8月9日時点で確認できていません。

政府・自治体の対応

首相官邸は令和8年7月28日、高市早苗(たかいちさなえ)総理大臣が地震発生を受けて会見し、関係省庁に被害状況の早急な把握、地方自治体との緊密な連携、人命第一での災害応急対策、津波・避難情報の適時適確な提供を指示したことを明らかにしました。同日19時56分、令和8年熊本地震非常災害対策本部の第1回会合が開かれ、以後も継続的に会合が開催されています。

政府は7月30日、熊本県庁内に現地対策本部を設置しました。7月31日の非常災害対策本部会議では、被災自治体への支援として総額616億円の普通交付税を繰り上げ交付することが説明され、高市首相は「今後も必要な予算の手当は行うので、各自治体は財政的にちゅうちょすることなく、全力で応急、復旧対応に当たってほしい」と述べています。

首相の被災地視察と激甚災害指定

高市首相は令和8年8月3日、被災地を訪問しました。発災後、首相が現地入りするのは初めてです。首相はまず益城町・嘉島町・御船町・熊本市・宇城市・氷川町・八代市・宇土市の上空から、道路・橋・港などの公共インフラ被害や企業の被害状況をヘリコプターで確認しました。その後、氷川町の避難所となっている氷川中学校を訪れ、避難者から避難生活の状況や若い世代の暮らしへの不安について直接聞き取りを行い、「できることは全てやるつもりです」と述べました。避難者からは、子育て世代への支援やペット同伴が可能な避難所の拡大を求める声が上がりました。

同日、熊本県防災センターで木村敬知事と意見交換したのち、首相は記者団に対し、今回の地震で被害を受けた公共土木施設や農地などの復旧について「激甚災害（本激）」に指定する方針を明らかにしました。本激は地域を特定せず災害そのものを対象とする指定で、災害復旧事業に対する国の補助率が引き上げられ、自治体の財政負担が軽減されます。あわせて、運転免許証の有効期間延長など行政手続きの特例を適用できる「特定非常災害」への指定も決定しました。

首相は良好な生活環境の確保、水道などインフラ設備の迅速な復旧、医療や福祉分野の支援強化を強調し、「自治体や関係団体と連携して、先手で取り組みを進める」と述べています。

予備費242億円の支出決定

政府は令和8年8月4日の閣議で、復旧・復興の支援として令和8年度予算の予備費から総額242億円を支出することを決定しました。内訳は、水や食料品・段ボールベッド・スポットクーラーなどのプッシュ型物資支援に24億円、都道府県などが行う応急仮設住宅の提供といった救助業務への支援に12億円、災害復旧に206億円です。

同日開かれた非常災害対策本部会議で、高市首相は「予算の制約により災害対応をためらうことがあってはならない」との考えのもと、応急対応から本格復旧・復興に至るまで被災地の状況に応じて躊躇なく予備費を活用していく方針を示しました。

激甚災害への正式指定（8月7日）

政府は令和8年8月7日、持ち回り閣議で「令和8年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」を決定し、今回の地震を激甚災害に正式に指定しました。被害の規模が大きいため、地域を限定しない「本激」となっています。同日、あわせて「特定非常災害」の指定に関する政令、および総合法律支援法に基づく指定に関する政令も決定されました。

激甚災害法（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律）に基づき、公共土木施設（漁港等を含む）の災害復旧事業等について、国庫補助率が嵩上げされます。農林水産省の説明によると、過去5か年の実績の平均では、公共土木施設等の補助率は71%から84%に引き上げられます。農地等の災害復旧事業についても特別の財政措置が適用されます。

台風13号への警戒

大型で非常に強い台風13号（ドルフィン）は、令和8年8月7日から8日にかけて沖縄・奄美地方に接近し、動きが遅かったため風雨の影響が長時間続きました。8月9日3時時点では宮古島の北北西海上を西北西へ進んでおり、その後は東シナ海を経て華中方面へ向かう見込みです。

結果として、台風13号による熊本県内での大きな二次災害は本記事作成時点（8月9日）で確認されていません。 熊本県では強風や乾燥注意報の発表はあったものの、沖縄・奄美地方と比べて影響は限定的でした。台風接近前には、気象庁が被災地の一部で大雨警報・注意報の発表基準（土壌雨量指数基準）を引き下げる暫定運用を実施し、屋根の応急処置と熱中症リスクが両立する状況への注意が呼びかけられていました。

なお、震度5強以上を観測した市町村では、地震で地盤が緩んでいることに変わりはなく、今後も降雨時には土砂災害への注意が必要な状態が続いています。

よくある質問

Q. 令和8年熊本地震はいつ、どこで発生しましたか？ A. 令和8年（2026）7月28日16時27分頃、熊本県熊本地方を震源として発生しました。マグニチュードは7.1（暫定値）です。

Q. 最大震度はどこで観測されましたか？ A. 熊本県宇城市と氷川町で最大震度7を観測しました。阿蘇市・南阿蘇村・高森町では震度5弱でした。

Q. 死者はどれくらいですか？ A. 熊本県の発表（令和8年8月8日18時時点）によると、災害関連死の疑いがある人を含め39人が死亡しています。このうち17人は勤務中に被災して亡くなったことが厚生労働省により明らかにされています。市町村別では八代市の20人が最多です。数字は情報源・発表時刻により前後があるため、最新の公式発表の確認が必要です。

Q. 最も犠牲者が多かった場所はどこですか？ A. 八代市の日本製紙八代工場です。重油ボイラーの煙突（高さ80メートル）が折れて2階建ての建物に落下し、9人が亡くなりました。次いで嘉島町のイオンモール熊本での爆発により7人が亡くなっています。

Q. 激甚災害に指定されましたか？ A. はい。政府は令和8年8月7日の持ち回り閣議で、今回の地震を激甚災害（本激）に正式指定しました。公共土木施設等の国庫補助率が嵩上げされます（過去5か年実績の平均で71%→84%）。あわせて「特定非常災害」の指定も決定しています。復旧・復興予算としては、8月4日の閣議で予備費から総額242億円の支出が決定されました。

Q. 台風13号の被害はありましたか？ A. 台風13号（ドルフィン）は8月7日から8日にかけて沖縄・奄美地方に接近しましたが、熊本県への直接的な影響は限定的で、本記事作成時点（8月9日）で大きな二次災害は確認されていません。ただし、地震で地盤が緩んだ地域では、今後も降雨時の土砂災害に注意が必要な状態が続いています。

Q. 断水はいつ解消される見込みですか？ A. 令和8年8月4日時点で4市町の約4万4,000戸で断水が続いています。市町村別の解消見込みは、甲佐町が8月初旬、八代市・宇城市・氷川町が8月末とされています。高市首相は8月末までの完全解消を関係閣僚に指示しました。

Q. 災害関連死は発生していますか？ A. 令和8年8月2日、車中泊避難をしていた70代女性が熱中症の疑いで死亡していたことが公表され、今回の地震で初の災害関連死の疑いがある事例とされています。平成28年熊本地震では犠牲者の約8割が災害関連死でした。

Q. 平成28年（2016）の熊本地震と関係がありますか？ A. 国土地理院の解析（令和8年7月29日発表）により、2016年の地震で活動しなかった日奈久断層帯の一部区間（日奈久区間北東側）が今回動いたことが確認されています。ただし、気象庁による本震・前震としての正式な関連性評価は令和8年8月9日時点でまだ示されていません。

Q. 今後さらに大きな地震が起きる可能性はありますか？ A. 専門家は、日奈久断層帯の南西側30〜40km区間（八代海区間を含む）が未活動の「割れ残り」状態にあると指摘しており、いわゆる「半割れ」の状態としてさらなる大規模地震への注意を呼びかけています。8月4日15時までに震度1以上の地震が521回発生しており、地震活動は依然として活発な状態です。気象庁は8月4日の会見で、今後1週間程度、最大震度5強程度以上の地震に注意するよう呼びかけています。

Q. 阿蘇地域への影響はありますか？ A. 震度は震源付近と比べて小さく、阿蘇市・南阿蘇村・高森町で震度5弱でした。交通面では一時的に影響が出ましたが、南阿蘇鉄道は7月30日に運行を再開し、JR豊肥本線も8月2日時点で全線が通常運転に復帰しています。阿蘇神社・新阿蘇大橋など2016年被災施設への今回の被害報告は、8月9日時点で確認されていません。

関連項目

• 布田川断層帯
• 日奈久断層帯
• 日奈久断層帯八代海区間
• 阿蘇くじゅう国立公園
• 阿蘇神社
• 平成28年熊本地震

参考文献

• 気象庁「令和８年７月28日16時27分頃の熊本県熊本地方の地震について（第２報）」（2026年7月28日）
• 気象庁「令和8年熊本地震の地震活動の関連情報」
• 気象庁「令和8年熊本地震 ポータルサイト」 https://www.jma.go.jp/jma/menu/20260728_kumamoto_jishin.html
• 気象庁「『令和８年熊本地震』について（第３報）」（2026年7月28日） https://www.jma.go.jp/jma/press/2607/28d/202607282030.html
• 国土交通省「令和８年熊本地震による被害状況等について」（第1報〜第23報、2026年7月28日〜8月3日16時30分時点） https://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_260728.html
• 国土地理院「令和8年（2026年）熊本地震に関する情報」（2026年7月28日公表、7月30日更新） https://www.gsi.go.jp/BOUSAI/20260728_kumamoto_earthquake.html
• 厚生労働省「令和８年熊本地震について」（第1報〜第28報） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75017.html
• 首相官邸「令和８年熊本地震について」（2026年7月28日）／「令和８年熊本地震についての会見（２）」（2026年7月29日） https://www.kantei.go.jp/jp/105/statement/2026/0729kaiken.html
• 首相官邸「令和８年熊本地震による被災状況視察のための熊本県訪問についての会見」（2026年8月3日） https://www.kantei.go.jp/jp/105/statement/2026/0803kaiken.html
• NHKニュース「令和8年熊本地震」特設ページ（2026年7月28日〜8月3日各報）、「熊本城 石垣の崩落 28か所で確認」（7月29日）、「【被害状況】熊本地震 関連調査中含め36人死亡 熊本県発表」（7月31日）、「熊本地震 車中泊で死亡 熱中症疑い 3日 熊本 酷暑日予想で注意」（8月2日）、「高市首相 あす熊本地震の被災地訪問へ 政府発表」（8月2日）
• FNNプライムオンライン／テレビ熊本「令和8年熊本地震の死者38人に 避難者9226人 3日は最高気温40度の酷暑日となる見込み」（2026年8月2日）
• 日本経済新聞「熊本地震の死者38人に 初の災害関連死疑い、車中泊で熱中症か」（2026年8月2日）、「高市早苗首相、3日に熊本地震の被災地視察へ 発災後初の現地入り」（2026年8月2日）
• 熊本日日新聞「＜2026年熊本地震＞高市首相、激甚災害指定へ 復旧復興予算『予備費から200億円超』支出」（2026年8月3日21時56分） https://kumanichi.com/articles/2021471
• 日本経済新聞「熊本地震、首相が激甚指定を表明 予備費200億円超使用も決定へ」（2026年8月3日）、「爆発前、従業員に館内戻るよう指示 イオンモール熊本のテナント会社」（2026年8月2日）
• 時事ドットコム「高市首相、３日に熊本視察 復旧・復興に全力」（2026年7月31日）、「避難後、戻るように指示 イオン爆発で従業員２人死亡―所属会社が謝罪・熊本地震」（2026年8月3日）
• FNNプライムオンライン「熊本地震発生から1週間 危険な暑さ続く 死者38人、8262人避難、住宅被害1万2276棟」（2026年8月4日6時30分）
• NHKニュース「熊本地震1週間 周辺に動いていない活断層も 備えを」（2026年8月4日）、「地震の死亡38人 医療機関や学校の被害も（8月3日時点）」（2026年8月3日）、「熊本市などで初の酷暑日 被災地で4日も危険な暑さ続く見込み」（2026年8月3日）
• 日本気象協会tenki.jp「熊本県で震度5弱の地震 津波の心配なし」（2026年8月1日）
• 首相官邸「令和８年熊本地震非常災害対策本部会議」（2026年8月4日） https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202608/04hijoukaigi.html
• 日テレNEWS NNN「【速報】令和8年熊本地震 政府が予備費から総額242億円の支出決定 『激甚災害』に指定の方針」（2026年8月4日）
• 共同通信「熊本、1週間は震度5強以上注意 気象庁『活動は依然活発』」（2026年8月4日）
• 時事ドットコム「熊本地震、なお７５００人超避難 酷暑の被災地、住宅被害１．３万棟―断水は月内解消見込み・発生１週間」（2026年8月4日）
• 日本経済新聞「熊本地震1週間、断水4万戸超 住まい再建見えず『それでも前へ』」（2026年8月4日）、「熊本の断水7万戸、災害拠点つなぐ水道耐震化遅れ 震度7の宇城4%」（2026年7月31日）
• 毎日新聞「熊本地震から1週間 なお続く断水、猛暑 7500人が避難生活」（2026年8月4日）
• 熊本ニュースKAB「震度1以上が520回超える『1週間程度は最大震度5強程度以上の地震に注意』気象庁」（2026年8月4日）
• 熊本日日新聞「＜2026年熊本地震＞7万2千戸、断水続く 避難者9228人 熊本県発表」（2026年8月1日）
• 熊本県「令和8年熊本地震に関する情報」 https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/1/274517.html
• 首相官邸「令和８年熊本地震について」（最終更新：令和8年8月4日） https://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/earthquake20260728.html
• 朝日新聞「日本製紙が会見『深くおわび』熊本地震で9人犠牲、煙突3本が損傷」（2026年8月5日）
• 日本経済新聞「日本製紙社長、熊本工場『復旧見通せず』 煙突倒壊事故で謝罪」（2026年8月5日）、「日本製紙、熊本被災の八代工場『閉鎖考えていない』 業績予想未定に」（2026年8月5日）
• NHKニュース「熊本地震で9人死亡の日本製紙 初めて記者会見 社長が陳謝」（2026年8月5日）、「経産省 日本製紙の煙突倒壊受け自家発事業者に報告求める通知」（2026年8月6日）、「熊本地震 7日にも『激甚災害』指定を閣議決定へ調整 政府」（2026年8月6日）、「大型で強い台風13号 沖縄・奄美に接近へ 厳重警戒を」（2026年8月6日）
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• 熊本ニュースKAB「2026年熊本地震の『災害ごみ』12市町村が仮置き場を設置へ」（2026年8月）
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• 毎日新聞「台風13号 8日ごろにかけ沖縄に接近 被災地で影響長引く恐れ」（2026年8月5日）、「真夏の災害関連死を防ぐには 専門家が警鐘『対応が結果を左右』」（2026年8月5日）
• 共同通信「車中泊の70代女性、熱中症疑いで死亡」（2026年8月2日）
• TKUテレビ熊本「『プライバシーが守れる』氷川町に簡易住宅"インスタントハウス"の設置始まる」（2026年8月1日）
• JR九州「列車運行情報（熊本エリア）」（2026年8月2日9時時点） https://www.jrkyushu.co.jp/trains/info/kuma.html
• ジョルダン乗換案内「熊本地震に伴う交通への影響について」（2026年8月1日20時40分更新） https://note.com/jorudan_web/n/n798dacfd105c
• Yahoo!ニュース／毎日新聞「日奈久断層帯、30キロ以上ずれ動いたか 八代海側はさらにリスクも」（2026年7月29日、国土地理院解析）、「石垣一部崩壊の熊本城、復旧さらに長期化の懸念」（2026年7月28日）
• 阿蘇神社「平成２８年熊本地震からの災害復旧事業を終了いたします」（2025年2月17日） https://asojinja.or.jp/2025/02/17/
• Wikipedia「熊本地震（2026年）」「令和8年熊本地震」「布田川・日奈久断層帯」「豊肥本線」「南阿蘇鉄道」「阿蘇大橋」